2007年12月14日

「機内で心肺停止-AEDで救命」看護師と乗務員の連携に拍手

ドラマのワンシーンのような救命劇がハワイ航路で繰り広げられた。
ハワイ発成田国際空港行きのJALウェイズ機内で、心肺停止状態になった千葉県内在住の自営業の男性(68)が、乗客の女性看護師(27)や客室乗務員らの連携で命を取り留めた。蘇生には自動体外式除細動器(AED)が使用された。日本航空成田広報室によると、国際線にAEDが導入された01年以降、心肺停止から蘇生したのは初めて。同社は「勇気ある行動に感謝している」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000072-mailo-l12

「救命」と一言で片付けられないくらい、その現場は緊迫の連続だったに違いない。「ハワイ発成田国際空港行き」の機内ということは、その乗客のほとんどがハワイでのバケーション帰りだったと思われる。

楽しい思い出の余韻が残るJALウェイズ機内での救命劇は、乗り合わせた看護師と客室乗務員たちによって成し遂げられたのだ。まさにスタンディングオベーションである。

この記事をみて数年前に放送された上戸彩主演の「アテンションプリーズ」というドラマを思い出した。(このドラマはもともとは1970年放送の同名ドラマである)

このドラマの中で、まさに今回と同様の状況でAEDが使用されるシーンがあったが、あのシーンと同じようなことが現実に起きたのだ。ドラマでの研修シーンなどは日本航空が監修しているので、ほぼ現実と相違ないはずであり、今回の状況は大体想像できた。

今回は心肺停止に陥った男性は一命を取りとめたが、日本航空は「国際線にAEDが導入された01年以降、心肺停止から蘇生したのは初めて」と言っているが、そんなにも実例があるのかと驚くと共に、やはり現実では命を落としてしまうことのほうが多いのだろうという印象を受けた。

何はともあれ、救命に協力してくれた看護師には感謝状だけでなく、日本航空にはぜひとも「ハワイ往復航空券」も贈っていただきたい。




posted by セル at 15:55| 社会レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「振り込め詐欺で被害回復法が成立」でも詐欺師は減らない

振り込め詐欺被害者への救済法が制定された。果たして被害者は救われるのだろうか。
振り込め詐欺など預金口座を利用した犯罪の被害金を返還する「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」が14日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。犯罪口座に振り込まれたまま残っている被害金を、裁判を経ずに迅速に返還する仕組みを創設するもので、金融庁が具体的な制度を定めたうえで来年夏にも返還手続きが始まる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000022-mai-soci

はっきり言ってこの手の犯罪は当局との「イタチごっこ」なので、より巧妙になってきている。そこで被害者に迅速にしかも小額でも被害金を返すという法律ができたわけだ。

だがこれらも「イタチごっこ」なので、結局犯罪発覚前に「犯罪者が出金を早める」対応をとってくることが容易に予測できる。また、犯罪口座から海外口座へ送金して当局の手の届かないよう対処してくるかもしれない。

詐欺師集団はこれからも進化を続け暗躍するだろう。結局は国民が「自衛」を徹底するしかないのである。

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2007年12月13日

「男の座りション、ついに半数!」は驚くべきことか?

男の座りションが増えているそうだ。

男性の約半数は「座りション」−。12日、松下電工がまとめた「トイレの使用実態調査」でこんな結果が出た。同社は「立って小便をするより、座ってする方が飛び散らないので、掃除の手間が省けると奥さんにお願いされるケースが増えた」(広報部)と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000900-san-soci

何を隠そう、私も家では「座りション」派だ。理由は恥かしい話だが、やはり「汚す」からだ。ただし、家内に言われてではなく、自分から率先して「座りション」に変えた。

いつもいつも汚すわけではないが、目測を誤ったり予期せぬ方向へ飛び散ったりと、男の蛇口は気分屋なのだ。

調査結果を見て「座りション派」の私もその多さに正直驚いているが、家庭での便器もほぼ「洋式」となっている現代では、「座りション」への移行もスムーズなのだろう。

今年の3月で打ち切りとなった情報番組でお笑いコンビの爆笑問題が番組内で「座りション」を取り上げていた。そこでのコメンテーターの発言に首をかしげた。

「座りションは男らしくないですね〜」

「男らしくない」とは何事か。確かに男の小便は立ってするものと昔から相場は決まっているが、「女性化」しているわけではない。むしろトイレを掃除してくれる家族に迷惑をかけないように、または自分で嫌な後始末をしないように「変更」しただけなのだ。

私に言わせれば、「汚そうが何しようが、男は立ってするもの」というのでは、あまりにも愛のない話なのである。

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2007年12月12日

「九州の中小パチンコ倒産増」で業界改変の時

一昔前まではレジャー産業の稼ぎ頭として君臨したパチンコ業界も冬の時代を迎えたようだ。

九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。信用調査会社の帝国データバンク福岡支店(福岡市)によると、今年の九州の倒産件数(10日現在)は前年比4件増の8件、負債額は同6倍の152億円。ギャンブル性が低い機種への変更に伴う経費負担の増加などが背景にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000019-nnp-soci


この記事は九州の福岡県4件、熊本県2件、長崎県・大分県各1件でのパチンコ店の倒産を扱っているが、全国的に観てもギャンブル性の高い機種の撤退を余儀なくされた余波で状況は芳しくないようだ。大手全国チェーンのパチンコ店でも地方では閑古鳥が鳴いている店も少なくないという。

経営破綻はパチンコ店の「経営失敗」なので仕方ないと思うが、興味深いのは「消費者金融が貸出先の見直しを進めており、それが、パチンコ利用者数の減少につながっているとの見方もある。」というくだりだ。

消費者金融から金を借りてまでパチンコに興じてしまうことは問題だ。昨今、ギャンブル依存症もしくはパチンコ依存症が話題になっているが、この症状自体が今もって世間に認知されていないような気がする。

詳しくはわからないが、この症状を患っている人に限らず、パチンコでの大当たりの瞬間は麻薬にも似た快感物質が脳内に放出されるという。この快楽を得るためにせっせとパチンコ店に通い、金が底をつけば安易に消費者金融から金を借りてしまうという構図なのだ。

パチンコは世界で唯一無二の日本だけのレジャー文化である。パチンコ自体は悪いとは思わないが、そろそろ警察・メーカー・パチンコ店そして依存症対策を含めた変革のときではないだろうか。

昨年辺りから「1円パチンコ」という1玉1円で営業する店や、コーナーを設ける店が登場しているが、このスタイルがスタンダードになれば少しは「消費者金融から金を借りる」という事態は少しは減ると思う。まあパチンコ店の採算性は度外視した考えではあるのだが。

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「保険料着服救済法が成立」の生ぬるい中身

事業主に着服された厚生年金保険料が税金で賄われることになった。果たしてこれで本当にいいのだろうか?

厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業主に厚生年金保険料を着服され、給付を受けられない人への年金支給を可能とする議員立法の「厚生年金保険料納付特例法案」が12日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000031-mai-pol


確かに着服された社員は救済されるべきだとは思う。しかし、ことの発端は着服した「事業主」にある。社員と会社が本来納めるべき厚生年金保険料を「横領」したのだから、もっと厳しい措置で挑んでもらいたい。

結局、救済には「税」が投入されるわけで、国民の金が使われるのだ。着服した事業主への罰則は「企業名の公表」だけでは、ぞくぞくと判明した場合、公表されても痛くも痒くもない状態が考えられる。つまり「公表」だけでは開き直られる可能性があるのだ。

おそらくだが、過去に着服という行為をしたことがある企業は相当数に上ると思われる。特に企業の規模が小さく社長個人が経理にタッチしているケースや、家族経営でのケースが想像できる。そして、このような企業は全国に無数にあるのだ。

この想像はハズレて欲しいが、着服企業には「公表」の次にもっと厳しい罰則をステップアップの形で科して欲しい。それぐらいしないと、税が回収される見込みは薄いと思う。
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2007年12月07日

「大分県で感染性胃腸炎が大流行」で思い出す体験

大分県でノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が流行しているという。今年はインフルエンザなどの流行も早く、特に高齢者などへの感染が怖い。

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が流行している。約110人の集団感染が判明した6日、県は緊急会議で予防策の周知徹底を確認。北海道などで例年より早く流行しているインフルエンザへの警戒も強め、高齢者施設などに注意を呼び掛ける方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000008-nnp-l44


実は私はこの「感染性胃腸炎」を患ったことがある。今から数年前のことだが、発症した場所が都内のホテルでのレセプション中だったので、「食中毒か?」と大騒ぎに発展してしまった。

さらには同席していた同僚も同じような症状で発症し、同僚は救急車で搬送されるという事態に。

知人を介して電話で医師に相談したところ、「とにかくポカリスエットのようなスポーツ飲料をたくさん飲むこと」と指示されたので、とにかく指示通りにスポーツ飲料を多量に飲んだ覚えがある。結局、回復するまでに二日ほど掛かり、その間ホテルにお世話になった(その節は本当にありがとうございました)。

「感染性胃腸炎」の苦しさは患った者にしか分からないと思うが、とにかく嘔吐と下痢がひどい。トイレから出てもまたすぐに駆け込むような状態になる。そんな状態なので体力の消耗は激しく、高齢者や幼児であればかなり危険だと思う。

私の場合は食事中に目眩と頭痛がして、最初は風邪かと思えた。初期症状は人それぞれかもしれないが、私は病院にも行かず二日間寝たきりになったので、異変を感じたらすぐに病院で診てもらったほうが賢明だ。また、感染性ということなので発症者の周囲の人も診てもらったほうがよい。

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「段ボール肉まん」のチャレンジ精神

この記事を読んで思わず噴いてしまった。なんというチャレンジだろう。

中国で問題になった「段ボール肉まん」の商品名で、12日から東京・秋葉原で半年限定の肉まんが発売される。なかに段ボールが入っているわけではなく、1個420円の肉まんが段ボール箱に入っている。「晋ちゃんまんじゅう」など首相シリーズ商品で知られる菓子メーカー「大藤」の大久保俊男社長(59)による中国の騒動を逆手に取った新作だ。社員の反対に遭い、別会社を設立して商品化にこぎつけたほどの熱の入れようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000913-san-bus_all


この大久保社長は相当なアイデアマンのようだが、今回ははたしてどうだろうか。事件をパロディにしような「段ボール肉まん」の商品名に、社員から大反対されたという。社員の反応は当然だろう。

しかし大久保社長がやり手なのは、この商品を強引に商品化したことではなく、秋葉原で限定販売にしたところにあるような気がする。

いまや日本を代表する「独自文化」を創生する秋葉原。ここでは良い意味で「何でも試せる」土壌がある。

電気街という一括りのイメージでなくなった秋葉原は、多種多様な人々が集まり「先端」を意識した商品や商売が溢れている。

その街に「段ボール肉まん」である。相当なインパクトだ。まずは興味本位で購入する人が多いだろう。そして味の良さに再度購入する・・・これが大久保社長の描くシナリオだ。これは味に自信が無ければできないことなのだ。

ただ、一つ忠告しておくと「偽造牛肉バーガー」とかは止めたほうがいいだろう(笑)。

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「死刑執行で氏名を公表」は意外に早かった

法務省は7日、三名の死刑囚の死刑が執行されたことを公表した。これは加害者偏重の配慮から、被害者遺族の心境への配慮も考慮されてきた結果だ。

法務省は7日、死刑を執行された死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。法改正の必要はないが、これまでは死刑囚の家族や、ほかの死刑囚への配慮を理由に実施しておらず、大きな方針転換となる。執行が適切に行われていることを国民に周知することで、死刑制度への理解を進める狙いもあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000039-mai-soci


思いのほか早く死刑執行の氏名公表が行われた。凶悪犯罪における被害者やその遺族にとって、刑が執行された事実を知るのは、むしろ当然の配慮だと思う。

死刑制度については賛否両論あるが、被害者の無念を思うと「極刑やむなし」ではないだろうか。特に凶悪犯罪においては残忍な犯行手口や法廷において被害者遺族を侮辱するような行為が目立ち、情状酌量の余地はない。

しかし、この国の量刑は「死刑」か「無期懲役」と究極な選択になっている。このレポートでたびたび書いているが、やはり「終身刑」が必要なのではないだろうか。

特に複数での犯罪では「共犯」が存在し、実行犯が死刑になり共犯者は「無期懲役」で済まされるケースが後を絶たない。遺族感情では「両名とも極刑」だが、量刑において死刑に満たないのであれば、「一生を持って償う」終身刑が求められる。「出所」を前提とした無期懲役では、被害者はあまりにも無念である。

死刑は「死をもって罪を償う」ことである。今回の死刑囚の氏名公表が犯罪抑止力になってくれることを何よりも望む。
posted by セル at 12:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月06日

「教諭が茶髪男子生徒に黒髪染めスプレーかける」で感じる親のズレ

茶髪の生徒に担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直したことで、生徒と保護者が人権侵害で申し立てるという問題が起きた。

兵庫県川西市の市立中学で10月、茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直していたことが6日、わかった。生徒と保護者は人権侵害にあたるとして、市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたが、市教委は事実を認めたうえで、「生徒の了解を得ており、人権侵害にあたらない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000941-san-soci


ことの顛末の詳細は両者共に食い違っているのでここで言うことはできないが、あえて推測すると、「親の存在」が気がかりである。

まず、「茶髪」という問題だが、校則で禁止されているのであれば違反は違反である。このことを生徒の親はしっかりと認識しなくてはならない。世間一般でも違反には罰則があるし、企業であれば最悪「解雇」となることを子供に教えるべきだ。

次に教師達だが、スプレーで髪を染めることで何が解決するだろうか?社会には校則よりも厳しいルールがあり、逸脱すると仕事も生活もできなくなることを、親を含め徹底的に教育すべきだと思う。改善されないのであれば登校を「拒否」していもいいと個人的には思っている。そのような生徒に税金を投じてまで教育を受けさせる義理はないからだ。

今、教育の現場は非常にデリケートだという。モンスター・ペアレント問題も元をただせば、親の子供時代における教育が狂っていた結果でもある。残念ながら教師もまた同類である。狂ったもの同士が教育という現場で向かい合っているのだから、事態はますます深刻な方向へ進むだろう。

個人的な意見としては、中学は義務教育でなくていいと思う。日本の教育は常に「平均」的な人間創生を望んできた。子供とはいえ、学力も個性もバラバラな人間が集っているのだ。得意な分野を伸びしろ一杯に伸ばしてやるような教育が本来の姿のような気がする。

今回の問題に戻ると、真実を話すことができるのは当事者である「生徒本人」である。人権侵害を言う前に、「反省」を忘れないで欲しい。これは親にも言いたい。
posted by セル at 17:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ゴキブリ揚げた」で食のイタズラ連鎖

「食」に敏感になっている昨今では「シャレ」では済まされないイタズラが発覚した。書き込んだ本人の謝罪で一応の決着をみたのだが・・・。

「ケンタッキーフライドチキン」の元アルバイト店員だという男性が、自身のmixi日記上で「店内でゴキブリを揚げた」などと書き、インターネットの掲示板で「気持ち悪い」などと騒動になっている。運営する日本ケンタッキー・フライド・チキンは12月6日、「事実無根の内容。5日夜に本人が、『いたずらで嘘を書いた』と保護者同伴で謝罪に来た」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000055-jij-ent


保護者同伴で謝罪に来たということは、張本人は「未成年者」だったのだろうか?それにしてもケンタッキーフライドチキンは迷惑千万な話であろう。

ゴキブリを「揚げた」と想像するだけで悪寒がする。ましてや虚偽であったとしても、その描写が生々しい。

先日の「テラ豚丼」で、同じくアルバイト店員に騒動を起された吉野家の件もあり、「事が事実なら・・・」とケンタッキーフライドチキンも肝を冷やしたと思う。

FC展開やアルバイトといった、本部から遠い位置に存在する店舗への教育が再度見直されることになるだろう。これは全国展開しているFCチェーン本部共通の課題であり、まだまだこの手の事件は起こりそうな気配もある。
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2007年12月05日

「タヌキ増えすぎ駆除作戦へ」で明日は我が身の人間

またも人間の身勝手さが動物に災いをもたらした。

島根県・隠岐諸島の知夫村(ちぶむら)で、人口(709人)の3倍近いタヌキ約2000匹が農作物を荒らすなどの被害が後を絶たず、村が大規模な駆除作戦に乗り出す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000506-yom-soci


タヌキが繁殖しすぎて農作物を荒らすというが、これは自然界には人間の身勝手と映るだろう。

この手の事案は全国で多発している。私が知っている限りでも「猿」「タヌキ」「鹿」「猪」などなどがある。しかもこれらの動物はほとんどが村おこしのような形で人間に利用された挙句に駆除されている。

人間の論理で動物を繁殖させたり死滅させたり・・・。そういう自分も普段、牛や豚を喰らっているのだが。

それよりも私には「地球が人間を駆除したがっている」ように感じてならないのだが・・・。
posted by セル at 17:53| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「子ども向け死亡保険を規制へ」で、より一層の法整備を金融庁に望む

子供の命に保険をかけ、その保険金目当てに小さな命が奪われる。こんな悲劇的な事件が起こっている。果たして今回の措置で事件は防げるのだろうか?

金融庁が子どもを被保険者とする死亡保険について、保険金に上限を設けるなどの規制を検討していることが4日、分かった。子どもが被害者となる保険金目当ての事件などを防止するのが狙い。「保険法」(商法の一部)の抜本改正の議論に合わせ、金融審議会(首相の諮問会議)は規制の是非についての検討を開始。金融庁は生命保険、損害保険業界に自主ルール策定を要請したほか、監督指針の見直しも視野に入れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000224-jij-pol


最初に言っておくが、今回の金融庁の措置は遅きに失している。今までに既に多くの小さな命が奪われており、その都度子供にかける「死亡保険」のありかたに疑問を持っていた。

まず根本的な問題として、子供に「死亡保険」が必要だろうか?ということだ。本来の死亡保険とは、その対象(被保険者)が死亡した場合に家庭の経済状況を補うのが役目である。つまり、子供が死亡しても「経済的」には困らないはずである。

冷たい言い方かもしれないが、保険とは本来そういう類のものだ。にもかかわらず、小さな子供に数千万円もの死亡保険金をかけるのは愚の骨頂だ。

日本人は保険というものに疎い。疎いというよりも教育されていない。欧米の子供は社会人になったとき、自分の保険を自分が求める形で加入するという。それまでに自分が必要とする保険を探し、勉強しているという。特にアメリカでは保険加入の有無で病院での治療も受けられない場合があるので、「保険を知らない」では済まされないのだ。また、保険会社も加入者の資産等まで踏み込んだ調査をし、契約の可否を判断するという。したがって、日本とは違い「保険金殺人事件」などは極稀である。

一方日本人は「セールスレディ」なる女性達の来訪を受けたり、付き合いで仕方なく加入する者が後を絶たない。これでは保険会社の言いなりである。そしてこの保険営業という仕事は歩合制なので、大人の保険だろうが子供の保険だろが契約を迫るのである。

もうお分かりだろう?保険金殺人事件の温床は「保険業界」そのものにある。子供に死亡保険が無意味なのは保険会社が一番よく知っているのだ。にもかかわらず、目先の契約に先走り、無駄な保険に多数加入させている。犯罪者はその隙をついて殺害に至るのだ。

聞くところによると「保険金殺人」というのは、複数回重ねてやっと明るみになることが多いという。これは司法解剖を含む法医学の遅れと、保険会社の怠慢に他ならない。

子供に限らず「保険金殺人」などあってはならない。人の命に金をかけるという特異な商品「保険」。悪意を持った輩に思いを踏みとどまらせるような法整備を金融庁に望む。
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橋下弁護士側「大阪府知事選出馬しない」に安堵

今日の午前のレポートで『「大阪府知事選に橋下徹弁護士立候補」で蒸し返す過去の苦い経験』という記事を書いた。当の橋下徹弁護士は否定しているが・・・。

大阪府の太田房江知事が出馬を断念した来年1月10日告示、同27日投開票の府知事選で、自民、公明両党が推薦する候補として、弁護士でタレント活動も行っている橋下(はしもと)徹氏(38)が5日、浮上した。しかし、所属事務所は「橋下氏は出馬しない」と否定。知事経験者や学者、メディア関係者を模索する動きもあり、候補者はなお不透明な状況だ。3党は民主党にも呼びかけ、相乗りの「統一候補」擁立を目指しているが、民主は党本部が相乗りを禁じているため離脱する可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000912-san-pol


これはフライング情報が流れたのだろうか?私自身は橋下徹弁護士の知事選立候補には難があると思っているが、立候補しないのであればそれはそれでスッキリする。

そもそもこの情報がどこからのリークなのか。記事によると「自民党府連で候補者のとりまとめをしている党府議団の朝倉秀実幹事長は産経新聞の取材に「橋下氏が候補リストに入ってはいる。数日前に本人に会った」と認めたが、「出馬の了承はしていない」と話した。」となっている。

産経新聞の勇み足なのだろうか?

いずれにしても大阪府知事選挙は混迷を極めろことは必至のようだ。しかし、府民の本当の願いは「党」や「派閥」に縛られない、大阪のために身を粉にできる人物の登場である。

「女性スキャンダル」や「政治と金」問題で府政に辟易としている府民の信頼を回復できる人物とは誰なのか?残された時間はあまりにも短い。
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2007年12月04日

「高齢者介護施設内の虐待」で早急な手立てを

「介護施設」という人生の晩年にお世話になるであろう聖地で、非道な行為が増加しているという。

介護施設の高齢者に対し、施設職員が虐待とみられる行為を行った事例が昨年度、少なくとも498件あったことが、国による施設内虐待に関する初の全国調査でわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000001-yom-soci


施設職員による虐待ということだが、暴言を吐くなどの心理的虐待や、殴るけるなどの身体的虐待が目立っているという。これは「弱者をイジメる」行為と同等な心理なのだろうか?

私の祖母も現在施設にお世話になっているが、よもやそのような施設で虐待などといった行為が行われているとは想像もできない。

想像だが、職場の環境が大きく左右しているのではないだろうか。介護といってもその職務は多肢に渡り、激務が積み重なるであろうことは想像に難くない。ましてや相手は老人である。手がかかりすぎる入所者には精神的にもツライ部分があるはずだ。

しかし、それを職業としそれを生業とする以上、真のプロでなくてはならないし「虐待」などもってのほかだ。一部の人間によってイメージが低下するような事態だけは避けなくてはならない。

祖母を預けていて感じるのだが、施設管理者の能力で施設の環境が大きく左右されるような印象を持っている。施設管理者は「聖職」という意識を強く持って運営管理してもらいたい。

さて、この記事で浮き彫りになったのは「高齢者虐待防止法について、介護職員の約7割が内容を把握しておらず、同法の趣旨が徹底していない実態も明らかになった。」という件だ。

この実態を踏まえて厚生労働省は早急に手を打たなくてはならない。さらには「有効回答率は、責任者が22%、介護職員が21%」というサンプル数の少なさである。現場が「虐待」に対する危機感が希薄である証拠だ。このような現状から、介護士教育の改善も急務だと思う。
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2007年12月03日

「ハニカミ王子と東国原知事が流行語大賞」でギャグではもう無理

毎年今頃の時期に発表させる流行語大賞が決定した。この結果に流行語大賞の変化を感じたのは私だけだろうか?

今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」(現代用語の基礎知識選)が3日発表され、アマチュアながら大活躍したゴルフの石川遼選手の「ハニカミ王子」と東国原宮崎県知事の「(宮崎を)どげんかせんといかん」に決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000006-maiall-soci


今も昔も、お笑いギャグが流行語大賞にノミネートされるのだが、世相を反映しているのが「流行語」であって、ギャグが流行語というのは、いささか抵抗があった。

しかし今年も昨年同様ギャグではない言葉が大賞となった。石川遼選手の「ハニカミ王子」というのは、もちろん彼が発した言葉ではないが、15歳の少年がプロトーナメントで優勝した驚きは、後世に永く語り継がれるであろう。

東国原宮崎県知事の「どげんかせんといかん」の選出には正直驚いた。簡単に言うと「方言」が選出されたのである。私が思うに、東国原宮崎県知事のキャラクターや宮崎県のセールスマンといった、新しいタイプの知事の登場に国民が注目した結果であると思う。

今年もっとも注目を集めた「そんなの関係ねぇ」や「どんだけぇ〜」は、来年の今頃までは間違っても生き残ってはいないだろうが、昔の「だっちゅうの!」とあまりレベルが変わらないので、大賞は難しかったのだろうと思う。

ちなみに今年の個人的な流行語大賞は、沢尻エリカの「別に・・・」である(笑)。
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2007年12月01日

厚生労働省の薬害肝炎調査チームは愚の骨頂

薬害肝炎問題でまたもや原告団ならずとも国民の感情を逆なでする問題が起きた。

薬害肝炎の疑いが強い418人のリストが放置されていた問題。30日、最終報告をまとめた厚生労働省の調査チームは患者への告知を「配慮があってしかるべきだった」としながらも「責任はない」と判断した。責任を問わない形で報告がまとまったことに、薬害肝炎原告団は「調査は税金の無駄遣いだった」と激しく批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000961-san-soci


まずもっておかしいのが、調査チームの性質だ。「厚生労働省の調査チーム」というが、身内調査は「情状酌量」の側面が強く、信用性がまったくない。

ましてネガティブな調査ではなかなか踏み込んだところまで聞き出せないのが実情だ。さらに今回は「隠蔽」というキーワードがありながらも、「責任はない」と言い切っているところに事の重大さを全く認識できていない愚かさがある。

おそらく調査チームは「放置」という部分に焦点を当て、その結果を客観的に判断したつもりだろうが、これで原告団や国民が納得すると思っているのなら、厚生労働省という機関は下衆の集まり以外の何者でもない。

この薬害肝炎問題は、一種の殺害事件、一種の化学兵器テロと考えてもいい事件である。国はそれくらい腹をくくって取り組まなければならない。

それにしても、いつからこの国は「殺人」を容認できる国になったのだろうか?
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2007年11月30日

「死刑執行の氏名を公表」よりも重要なこと

現在は死刑執行の有無と人数のみが公表されてきたが、今後は氏名も公表されることになった。

法務省は29日、死刑を執行した死刑囚の氏名を公表する方針を決めた。死刑執行の公表内容を変更するのに法改正などの手続きは必要なく、次回行う死刑執行時からスタートさせる。同省はこれまで死刑囚の家族らへの配慮などを理由に、死刑執行直後に執行した事実と人数を公表するにとどめ、死刑囚の氏名は公式には明らかにしてこなかった。犯罪被害者の立場を重視すべきだとの世論などに後押しされた形で、死刑執行をめぐる情報公開が大きく前進することになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000908-san-soci


ここで注目したいのが、「犯罪被害者の立場を重視」した点だ。日本は古くから被害者よりも加害者の人権のほうが厚く扱われてきた。

凶悪犯罪を犯したものに極刑を与え、被害者や遺族への償いをさせるのは当然のことであって、死刑制度そのものに対して私個人は反対ではない。

しかし、日本における紋切り型の懲役刑のあり方には大いに不満だ。例えば「二人以上殺したら死刑」「一人の殺害は無期懲役」などといった枠を引く必要があるのだろうか?

一人より二人と、人数でその事件の軽重を推し量れるものだろうか?むしろ殺害に至った経緯や計画性、そして凶悪性を判断するべきである。

また、死刑の次の重刑が「無期懲役」といのが解せない。無期懲役とは字のごとく期間のない刑なのだが、一説では無期懲役とは約20年くらいだと聞く。仮に模範囚として過ごしたならば仮出所まで10年〜15年で済んでしまうという。

これでは死刑と無期懲役とのバランスが悪いというか、差がありすぎるのではないだろうか。ここはやはり「終身刑」なる刑罰を盛り込むべきだ。

死刑執行時の氏名公開も一歩前進であるが、無期懲役というアバウトな刑罰でしか無念を晴らせなかった被害者にももっと配慮すべきである。
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「マクドナルド4店舗でのラベル張り替え」はFC展開の弊害

マクドナルドの店舗で恒常的な偽装が明らかとなったが、この問題はFC(フランチャイズ)管理と言う難しい問題を含んでいるようだ。

東京都内の4店舗で商品の調理日時のラベル張り替えや賞味期限切れの原料使用が発覚した日本マクドナルドは29日、この4店舗で01年12月からほぼ毎日、サラダのラベル張り替えが行われていたとする調査結果を発表した。また、賞味期限切れの原料使用は04年10月から、トマトなど3種類で行われていたことも判明し、長期間にわたり恒常的に不正が行われていたことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000137-mai-soci


マクドナルドはマクドナルドである。当たり前のことだが、実は店舗によってオーナーが異なっている。つまりマクドナルドは直営店とフランチャイズ店とで展開しているのだ。

一般のお客にはどこで食べてもマクドナルドのハンバーガーの味は同じなのであまり意識しないが、コンビニを連想するとわかりやすいだろう。

コンビニもそれぞれの店舗でオーナーが異なるフランチャイズ制でここまで発展してきた。マクドナルドのそれも大体同じである。

さて、オーナーが異なると言うことは、フランチャイズの本部はその管理が重要になってくる。いわゆる「のれんわけ」したのだから、今回のような失態は全国の「マクドナルド」のブランドに傷をつけ、その風評被害は計り知れない。

本部の管理の甘さもあるが、今回の店舗のオーナーは「知らなかった」では無責任だ。おそらく本部から厳しい処罰を受けることだろう。

これを機に、「色分け」のような形で直営店とFC店とを消費者にもそれとわかるようにしてはどうだろうか。マクドナルドはマクドナルドなのだから。
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2007年11月29日

ユニオン・ジャックよ永遠に・・・

ユニオン・ジャック・・・個人的に思い入れのある英国旗。いまでもあのデザインを見ると、若かったあの頃がよみがえってくる。

連合王国の象徴であるユニオン・ジャック(英国旗)が約200年ぶりに変わるかもしれない−。国旗にデザインが採用されていないウェールズの不満を背景に、ホッジ文化担当閣外相が「変更を検討する」と語り、注目を集めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000025-jij-int


誰にも見えていないが、こう見えても私は若かった頃パンク少年であった。そして昔のパンクのカリスマといえば、そうセックスピストルズだ。

そのセックスピストルズが名曲「ゴッド・セイブ・ザ・クイーン」という国歌と同名の曲をリリースしたときにモチーフとしたのが、このユニオン・ジャックなのだ。

以降、当時のパンク少年はこぞってユニオン・ジャックをあしらったり、画鋲やピンが突き刺さったファッションで街を闊歩していたものだ。

イギリスという国は様々な民族が歴史の軋轢を乗り越え誕生した国である。(余談だがサッカーという世界では、イングランド・スコットランド・ウェールズといったように国分けされている。)

今でも街中でユニオン・ジャックを見かけると、ふと昔を思い出す。ユニオン・ジャック誕生までに流された血は重いが、私のようにユニオン・ジャックを見るたびにパンク少年だったころを懐かしく思うオジさんは意外に多いと思うのだが・・・。
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2007年11月26日

宇宙人に遭遇したら・・・自分はどうするだろう?

宇宙人がいることを前提に話し合っているわけで、Xファイルなどに出てくる「オタク」を連想させるが、私たち人類も立派な(?)宇宙人であるわけで、いつそのような天変地異に遭遇しても不思議ではない。

問題はこのような事態に遭遇したときに国などが隠蔽してしまうという危惧だろう。実際に宇宙人が飛来して、自分の前に現れたらパニックどころの話ではない。もちろん相手(宇宙人)があきらかにそれとわかるような特異ないでたちをしていたらの話だが。

もしかしたら、すでに地球人になりすまして我々と一緒に生活しているのかもしれない。いや、一部の優れたスポーツ選手などは実は宇宙人だった・・・などなど想像しただけでも面白い。

これから星が一際きれいに見える季節になる。たまには夜空を見上げて見果てぬ想像を膨らませるのも悪くはない。ちなみに私が遭遇したら・・・やっぱり警察に届けるだろう(笑)。

宇宙人からコンタクトがあった場合、日本ではどこに通報すればいいのか?

こんな疑問を解決するための会議が、先日兵庫県で開かれた。天文学者をはじめ60人以上の専門家が集まる、初の本格的会議として成果が期待されたのだが… 残念ながら、今回は結論が出ず。情報を独占される可能性があるので国家を通報先にすべきではない、といった意見も出るなか、とりあえず結論が出るまでの間は「発見者の判断に委ねる」ことになったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000000-rec_r-ent
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