2007年12月12日

「保険料着服救済法が成立」の生ぬるい中身

事業主に着服された厚生年金保険料が税金で賄われることになった。果たしてこれで本当にいいのだろうか?

厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業主に厚生年金保険料を着服され、給付を受けられない人への年金支給を可能とする議員立法の「厚生年金保険料納付特例法案」が12日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000031-mai-pol


確かに着服された社員は救済されるべきだとは思う。しかし、ことの発端は着服した「事業主」にある。社員と会社が本来納めるべき厚生年金保険料を「横領」したのだから、もっと厳しい措置で挑んでもらいたい。

結局、救済には「税」が投入されるわけで、国民の金が使われるのだ。着服した事業主への罰則は「企業名の公表」だけでは、ぞくぞくと判明した場合、公表されても痛くも痒くもない状態が考えられる。つまり「公表」だけでは開き直られる可能性があるのだ。

おそらくだが、過去に着服という行為をしたことがある企業は相当数に上ると思われる。特に企業の規模が小さく社長個人が経理にタッチしているケースや、家族経営でのケースが想像できる。そして、このような企業は全国に無数にあるのだ。

この想像はハズレて欲しいが、着服企業には「公表」の次にもっと厳しい罰則をステップアップの形で科して欲しい。それぐらいしないと、税が回収される見込みは薄いと思う。


posted by セル at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。